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IT

2017年11月13日

シンガポール、身分証明書の個人情報利用、民間セクターにも拡大へ

住所、氏名、年齢などシングパスに記載の個人情報を申請書式に自動的に入力する「マイインフォ」サービスが民間にも拡大される。シングパスは電子政府サービスを利用する際に必要な身分証明書。

 

政府は10日、公共セクター向けデジタル技術の開発に当たる政府技術局(ガバメント・テック)が開発したポータルサイト「マイインフォ・デベロッパー&パートナー・ポータル」を立ち上げた。企業が提供するオンラインサービスとマイインフォを融合させる。

 

ポータルサイトには100社余りが登録した。うち外資系金融機関のシティバンク、香港上海銀行(HSBC)、メイバンク、アメリカン・エキスプレスは来年第1四半期中にサービスを開始する。

 

地場大手行(DBS、OCBC、UOB)およびスタンダード・チャータード銀行は試験運用に参加しており、いつでもサービスの提供が可能だ。客側の入力時間が最大80%削減されるという。

 

マイインフォではシングパスに掲載の個人情報を、当人の承諾を条件に、自動的に申請書式に入力する。政府機関では昨年5月に導入された。現在150の行政サービスで利用できる。

 

今回の民間への拡大適用で、市民が企業のサービスを利用する際も、個人情報を入力する手間が省ける。

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