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政治

2017年11月9日

シンガポール、身分証明書情報の入手・利用を制限、個人情報委員会が提案

個人データ保護委員会は、市民が所持する身分証明書(NRIC)の情報を、商店などが入手、利用する際の規則を厳しくする方針で、規制強化案を公表した。12月18日まで市民から意見を募集する。

 

現在は、◇医療機関で医療サービスを申し込み◇子どもを託児センターに委託◇ホテルでチェックイン◇携帯電話サービスに申し込み◇医療関係者が血液型やアレルギーなどを知る必要がある緊急時◇医療施設など安全が確保された建物への立ち入り――に際し、当人の承諾なしに関係者はNRICの情報を入手、利用できる。

 

しかしショッピングモールや商店が買い物客のNRIC番号、情報を、駐車料金精算、メンバーアカウント管理、宝くじ参加などの際、収集しているケースがあり、こうした行為を不満に思う市民もいる。

 

同委員会は「NRIC番号は生涯不変で、当人の所得、住所、医療機関での治療歴など大量の個人情報を入手できる手段であり、また番号入手は身分詐称などに悪用される恐れがある」とした。

 

改定案では、◇無料駐車券の交付◇宝くじへの参加◇商店の得意客に登録◇オンラインでの映画観覧券購入◇自転車レンタル――に際しては、消費者はNRIC情報の提供を拒否できる。

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