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2017年11月3日

シンガポール、全土に小荷物用ロッカーを配備、物流業者向けデジタル計画で

情報通信開発庁(IMDA)は1日、物流業転換マップ計画に基づく、産業デジタル計画(IDP)を発表した。中小物流業者の成長を支援するための計画で、どの業者も利用できる小荷物ロッカーを全国展開し、また大手船積み業者が貨物用空きスペースを割引価格で中小業者に譲渡するプラットフォームを設ける。

 

IMDAは中小企業向けサイトを通じ、顧客管理、データ分析などデジタル領域のソリューションを提供する。中小企業はチェックリストを利用することで、自社がどの程度デジタル面の準備ができているかを知ることができる。

 

IDPでは政府イニチアチブへの参加も手助けする。イニチアチブの一つが合同ロッカーとショッピングモール内流通。合同ロッカーではどの配送業者も客の荷物をロッカーに預けることができる。宅配荷物の10個に1個強は受取人不在で配達できず、こうした無駄を減らす。

 

来年下半期、ポンゴルと、幅広い年齢層が住むブキパンジャンで試験運用する。ロッカー台数は当初75個だが、将来的に760個まで増やす。

 

モール内流通はモール内に流通業者が拠点を設置し、すべての貨物を集積し、小売店に配達するシステムで、富士通がソリューション開発で協力している。台湾、フランスの物流業者が参加する。

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