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経済

2017年11月3日

在外非居住者が提供のサービス、源泉徴収を取りやめ

【ペタリンジャヤ】政府は、非居住者がマレーシア国外からマレーシア在住企業にサービスを提供した場合の所得に源泉課税する措置の取りやめを決めた。

 

所得税法では非居住者が国外から、マレーシア国内で活動する企業にサービスを提供し、得た収入に対し、源泉課税を免除する権限を財務大臣に付与している。しかし政府は1月1日付で、源泉課税する措置を施行していた。

 

税率は10%で、海外からサービスの提供を受けた企業は代金の10%を内国歳入局に納入しなければならなかった。

 

しかし海外在住者との取引であるため、二重課税に抵触しないかの確認が必要で、また源泉税を納めるという事務手続き上の手間がかかることから、業務コストの上昇につながると、業界が懸念を表明していた。

 

出典:アジアインフォネット

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