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建設

2017年10月25日

建設業転換計画が始動、ビルの80%は環境配慮型に

デスモンド・リー第2建設相(社会・家族開発相)は24日、建設業の産業転換マップ(ITM)に着手すると発表した。産業構造の抜本的改革を目指す行程表で、プレハブ建材の多用、環境に配慮した省エネビルの奨励およびデジタル技術の利用拡大を図る。建築技師、コンサルタントから建設業者、施設管理業者までデジタル技術の利用を促すことで、設計段階から完成後まで、一貫性を持たせる。

 

リー氏は「旧来の工法では意思疎通がうまくいかないことで無駄な作業時間が生じていた」と述べた。コンピューター上に作成した3次元の建物のモデルに、経費、管理情報などのデータを追加した建築物のデータベースを、設計、施工から維持管理までの全工程で活用するビル情報モデリング(BIM)がそうした技術の代表例で、大手コンサルタントの80%、大手建設会社の60%が採用している。しかし下請け業者など中小企業では採用率が低い。

 

プレハブ建材の利用では、製造および組み立ての容易性を考慮して設計する製造・組立容易性設計(DfMA)の採用が鍵で、これを採用している建設プロジェクトの割合を、現在の10%強から、2020年までに40%に引き上げる。
既存のビルのうち省エネタイプは33%で、30年までにこの割合を80%まで高める。

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