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日系企業

2017年10月9日

日本企業のマレーシア・ハラル市場参入、三井住友が後押し

【クアラルンプール】 マレーシア三井住友銀行の郡司義美 社長は外国通信との会見で、食品、化粧品、物流、運輸・倉庫分野の日本企業がマレーシアのハラル(イスラム教の戒律に則った)市場への参入に関心を示しており、同行として投資を後押しする活動に携わっていると明らかにした。

 

郡司氏は「ハラル産業のサプライチェーン全体に対し、日本企業は関心を持っている。三井住友が重視している分野の1つだ」と語った。マレーシアを手始めにほかの国でもハラルビジネスにかかわる意向だ。

 

イスラム金融センターであるマレーシアはハラル分野でも2020年までに世界のハブとなることを目指しており、ハラル産業開発公社によれば、ハラル業の生産高は国内総生産(GDP)の8.7%を占める見通しだ。

 

食品以外のものも含めた世界のハラル市場規模は推定2兆3,000億米ドル(約259兆円)で、ユニリーバ、化粧品の仏ロレアルも参入している。

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