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社会

2017年10月13日

シンガポール、ホームシェアリングが静かに浸透、近隣住民には不安の種

自宅を旅行者の宿泊施設として提供するホームシェアリングが浸透しているようだ。民間住宅での短期滞在者に関する住民の苦情は今年に入り増加している。また、外国人入国者の増加はホテル客室収入の増加につながっておらず、民泊が増加していることを示唆している。

 

自宅近くの住宅地域を見知らぬ外国人が通り過ぎるのを見るのは住民には不安の種で、政府としても国民感情を無視できず、都市再開発庁(URA)は6月、民泊の最短滞在期間を3カ月に設定した。一方、民泊仲介のエアビーアンドビーなどのサービス利用者の宿泊日数は1~2日。シンガポールでは300件余りの民泊登録がエアビーアンドビーにある。政府への届け出があった1~7月の短期民泊件数は415件。通年では711件の予想で、昨年の608件を上回る見通しだ。

 

与党議員のルイス・ン氏は、政府がカーシェアリングを認めながらホームシェアリングを認めないのはおかしいとし、ホームシェアリングを容認し監督下に置くことを提案している。メイバンク・キム・エン証券のチュア氏は、民泊を認めればこれまでシンガポール訪問を考えなかった旅行者も来る可能性があると指摘する。

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