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国際

2017年10月4日

シンガポール、テロ攻撃への対処でビル警備強化、インフラ保護法案が国会通過

国会は2日、インフラ保護法案を承認した。戦略的重要性のある建物をテロの攻撃から守るための法律で、建物の所有者はハイテク監視カメラの据え付けなど警備強化を義務付けられる。

 

世界各地でランドマーク的建造物や政府機関ビルがテロの主要な標的になっており、シンガポールに対するテロの脅威もこれまでになく高いと政府は認識している。法案趣旨説明でジョセフィーヌ・テオ第2内相は「恐怖を起こさせ、われわれの生活に脅威を与えるのがテロリストの狙いだ」と説明した。

 

新法では内務省は新たに開発される建造物、既存建造物を戦略的重要性のある特別開発物件または社会基盤に指定できる。

 

指定されるのは、社会に必須のサービスを提供する、人の往来が多い、あるいは象徴的重要性のある商業施設、地域社会施設で、床面積が10万平方メートル以上のもの。

 

指定を受けたビルの持ち主は建築、改修に先立ち警備対策を設計に含め、インフラ保護コミッショナーの承認を受ける必要がある。コミッショナーには内務省高官が指名される。

 

コミッショナーは指定ビルの所有者に警備強化を命令できる。警備対策は、監視カメラの拡充、車両侵入阻止物の設置など。

 

軍の駐屯地や国境検問所など治安にかかわる施設の警備担当者には周辺の脅威に対処する権限が与えられ、疑わしいしい人物や所持品を調べることができる。こうした施設の写真、動画を無許可で撮影することは禁止され、警備担当者は撮影者に画像削除を命令できる。

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