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建設

2017年10月2日

シンガポール、公共工事を再度前倒し発注、建設業救済で

政府は公共工事の追加前倒しを決定した。民間工事の減少で経営が厳しい建設業者の救済が狙いで、主に中小企業に配慮した発注にする。

 

ローレンス・ウォン国家開発相は28日、シンガポール建設業者協会(Scal)創設80周年記念行事で、この先2年間で7億Sドル(約580億円)相当の公共工事を前倒し実施すると発表した。公営住宅団地の改修、歩行者道路の整備などを行う。

 

政府は2月にも7億Sドル(約580億円)相当の公共工事の前倒し実施を発表していた。実施するのは、コミュニティーセンター、スポーツ施設、警察署などの改修工事。この結果、今年の建設発注の70%は公共工事が占める見通しだ。

 

建設受注は4・四半期連続で前年同期を下回っており、ウォン氏は「引き続き業界を注視し、公共工事のペースを調整する」と語った。

 

公共工事は、MRT(地下鉄・高架鉄道)、空港第5ターミナルなどインフラ事業に多くが割かれているため、工事をまず受注できない中小企業には不満が残っていた。

 

Scalのケネス・ルー会長は「7億ドル(約580億円)の追加発注ですべての企業を潤すことはできないが、業界が元気づくことは確か」と語った。

 

ウォン氏は工事入札の評価手続きで、質を重視する方針に転換することも明らかにした。現在は価格が評価する際の比重の70%を占めているが、来年1月からは応札者の実績、生産性、事故の少なさなど、質に40~60%の比重をかける。工事品質の引き上げが目的で、極端な低額応札を抑制する。

 

ほかの新措置では、工事の初期と後期の段階における現場監督の数の削減を容認する。工事にかかわるすべての当事者(建築技師、エンジニア、建設業者、施設管理業者)がプロジェクトの概念作りから参加する合作式建設モデルを導入する。

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