シンガポールのビジネス情報サイト AsiaXニュースTOPシンガポール、上場企業配当総額、今年は昨年以下の見通し

金融

2017年9月26日

シンガポール、上場企業配当総額、今年は昨年以下の見通し

今年、上場企業が実施する配当(通常配当と特別配当の合計)は推定約1兆3300億円と、昨年の約1兆3800億円より3.6%減少する見通しだ。減少は2年連続。

 

金融データのIHSマークイットによると、配当額を減らすのは、通信スターハブ、シンガポール・プレス・ホールディングス(SPH)、ケッペル。配当の増額を計画しているのは、不動産のキャピタランド、キャピタランド・コマーシャル・トラスト、アセンダス不動産投資信託(REIT)。

 

IHSマークイットはFTSE・STIとMSCIシンガポール指数を構成する31銘柄の配当計画を調べた。今年の配当額は16年度の期末配当と17年度の中間配当の合計になる。

 

配当総額のうち通常配当が約1兆3200億円。特別配当総額は56%減の約100億円の予想で、シンガポール・テクノロジーズ・エンジニアリングが特別配当を廃止することが減少の主因。

 

業種別で配当額が多いのは銀行と通信事業者で、それぞれ配当総額の26.9%、19.8%を占める。配当額1位はDBS銀行で、配当総額の約10%を占める見通しだ。

 

ケッペル、セムコープ・インダストリーズなど石油・ガス関連企業は原油価格の下落による経営不振で昨年、配当を37.5%減らしており、今年も32%の減額を予定している。

おすすめ・関連記事

シンガポールのビジネス情報サイト AsiaXニュースTOPシンガポール、上場企業配当総額、今年は昨年以下の見通し