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経済

2017年8月11日

代用硬貨を利用した投資スキーム、金融庁と警察が警鐘

〈シンガポール〉
警察の商事調査局(CAD)とシンガポール金融管理庁(MAS=中央銀行)は8月10日、「デジタルトークン(代用硬貨)におよびトークンを利用した投資計画にはリスクが潜んでいることを消費者は意識するよう勧告する」との声明を共同で発表した。

 

デジタルトークンの発行によるクラウドファンディングであるイニシャル・コイン・オファーリング(ICO)など、デジタル硬貨を使った投資計画が発表されていることから、安易な投資を戒めたもの。こうしたデジタル硬貨を律する法律はシンガポールにない。CAD、MASは声明で、デジタル硬貨は一般に透明性を欠き、投機性が高いと指摘した。

 

8日、不動産クラウドファンディングのリアルエステート・アセット・レッジャー(REAL)がデジタルトークンを売り出した。トークンを購入することで投資家は不動産に投資することになる。先月にはファンドプレーシズとレイダオが、ブロックチェーン(分散型台帳)技術を利用し、不動産を裏付けとしたトークンを売り出すと発表していた。

 

CAD、MASは声明で、MASの企業要覧などを利用し投資計画実行者の身元を確かめるよう呼び掛けた。MASの監督下にない事業体の場合、投資家は法の保護を受けられないためだ。2015年以降、デジタルトークンを利用した投資計画に関し、100件余りの届け出が警察にあったという。

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