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経済

2017年8月8日

アジア太平洋の上半期の不動産取引、シンガポールは4位

〈シンガポール〉
アジア太平洋地域における上半期の不動産取引で、シンガポールは前年同期比50%増の58億米ドル(以下全て米ドル、約6,400億円)と、ここ5年で最高の4位になった。昨年通年の順位は6位。

 

不動産コンサルタントの米リアル・キャピタル・アナリティクス(RCA)によると、首位は昨年2位だった香港で82億6,900万ドル(約9,200億円)。中国資本の流入が貢献した。

 

2位は昨年1位の東京で33%減の62億ドル(約6,900億円)。以下、上海が43%増の58億5,400万ドル(約6,500億円)。取引額50億ドル(約5,500億円)超はシンガポールまでで、以下はソウル、シドニー、横浜、北京、大阪、メルボルン。横浜は566%増の30億ドル(約3,300億円)と大幅増だった。香港系ガウ・キャピタル・パートナーズによるみなとみらいセンタービル購入(7億6,320万ドル、約840億円)、ヒューリックによる三菱重工横浜ビル購入(約5億ドル、約550億円)があった。

 

香港では大型の開発用地取引が6件あり、土地の少なさを反映した。RCAは、1件当たり1,000万米ドル(約110億円)以上の、オフィス、小売施設、集合住宅、開発用地の取引を調べた。

 

中国人投資家による域内投資は95億ドル(約1兆円)で、半分強は香港向け。日本、シンガポール、韓国への投資は3倍増だった。

 

高額取引は、ジュロン・ポイントの15億8,940万ドル(約1,800億円)、ソウルのシグネチャービルの6億4,800万ドル(約720億円)など。

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