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経済

2017年8月8日

景気の現状・先行き判断DIは改善も依然、マイナス

〈シンガポール〉
企業の業況は改善しているものの、依然、悪化企業の割合が改善企業の割合を上回っている。先行き見通しも同様で、ビジネス・タイムズとシンガポール社会学大学(BT-SUSS)が6月から7月にかけ実施した調査によると、下半期の業況判断DI(好転予想企業の割合-悪化予想企業の割合)はマイナス9%だった。しかし悪化予想企業の割合は前期より3ポイント減少した。調査には174社が回答した。

 

足元(第2四半期)の業況のうち、売上高DI(売り上げが増加した企業の割合-売り上げが減少した企業の割合)はマイナス21%で、前期より2ポイント改善した。

 

売上高が増加したのは地元企業と大手企業で、小規模企業、外国企業は売上高が減少した。売上高が25%超の減少だった企業は23%あった。純利益DIはマイナス39%で11ポイント悪化した。大手企業、外国企業は減益で、小規模企業はやや増益だった。

 

オフショア・海洋、建設部門の企業が減益だったと推測される。円、米ドル、韓国ウォンに対するSドル高による為替差損も影響した可能性がある。新規事業・受注DIはマイナス25%。改善が見られたのは地元企業のみ。

 

通年の売上高予想では、53%の企業が前年比での減少を予想し、増加を予想している企業は29%にとどまった。部門別では製造業のみ増加を予想している。

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