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社会

2017年8月7日

公共政策学院アジアセンター長は「外国のエージェント」永住権取り消し

〈シンガポール〉

内務省は8月4日、シンガポール国立大学(NUS)付属リー・クアンユー公共政策学院のホアン・ジン(黄靖)教授は外国の影響下にあるエージェントであることが判明したとし、妻のシャーリー・ヤン氏とともに永住権(PR)を取り消した。こうした出来事は約20年ぶり。

 

ホアン氏は学院の米中関係の教授で、アジア・グローバリゼーションセンター長だった。中国、外交政策に詳しく、各種団体やメディアから意見を求められる有力者。中国生まれ米国市民。

 

内務省によると、ホアン氏は外国の諜報機関と協力し、同国の計略をひそかに推進するため、学院における上級職の立場を利用したこれは外国政府による内政干渉に相当するという。

 

内務省はさらに「ホアン氏は、特別の者しか入手できないと思われる情報を学院上司に提供した。その情報はホアン氏の意図するとおり、シンガポールの外交政策にかかわる政府高官にもたらされた。シンガポール政府の外交政策を変えさせようとの意図があった」とした。同氏の妻は夫が計略の推進者であることを認識していたという。

 

内務省の通知について、ホアン氏はサウス・チャイナ・モーニング・ポストの取材に「エージェント」であることを否定した。ホアン氏夫妻は7日以内に内務省に異議を申し立てることができる。却下されればシンガポールを出国しなければならない。

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