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国際

2017年7月24日

インドとの自由貿易協定、人の流入抑制をターマン氏が正当化

〈シンガポール〉
インドからのソフトウエアエンジニアのシンガポールへの流入を抑制していることについて、ターマン・シャンムガラトナム副首相はインド財務省が主催した「デリー経済会議」で、「国民が自分の国と感じられない社会になってしまうから」と抑制の理由を説明した。

 

両国は自由貿易協定である包括的経済協力協定(CECA)を2005年に締結したが、インドの全国ソフトウエア・サービス協会は最近、インドのソフトウエア専門職者のシンガポールへの移動がごく少数に制限されており、インドのソフトウエア会社のシンガポールでの活動が困難になっていると表明した。インド側は、シンガポールにCECA違反の疑いがあると感じている。

 

同協会のチャンドラシェカル会長によると、シンガポールで働いているインド人のソフトウエア専門家は1万人以下。

 

ターマン氏は「トランプ大統領やブレグジットを引き合いに出すまでもなく、これが現実だ。シンガポールの労働力の3分の1は既に外国人で、雇用市場に無制限に外国人の流入を認めるのは、政治的に間違っているだけなく、経済の面からも間違っている」と流入抑制は正当と主張した。

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