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経済

2017年7月13日

マリーナ・ベイのオフィス市場に活気、日系海運が入居

〈シンガポール〉
新都心マリーナ・ベイのオフィス市場が活況を呈しており、賃貸料の動向に影響を及ぼしている。日本郵船、商船三井、川崎汽船の海運3社のコンテナ船事業を統合したオーシャン・ネットワーク・エクスプレス・ホールディングスのシンガポール事業会社は、近く完工予定マリーナ・ワンのオフィス5万平方フィート(約4,645平方メートル)を賃借するもようだ。

 

現在、マリーナ・ベイ・フィナンシャル・センター第2タワーに入居している豪州マッコーリー銀行も5万平方フィートをマリーナ・ワンで賃借するとみられる。マリーナ・ワンは住宅、ショッピングモールも含む総合開発事業で、開発推進母体はマレーシアとシンガポールの政府系企業が主体のM+S。オフィス面積は188万平方フィートで、既に70%が契約済みのようだ。

 

CBD(中央商業地区)の最上級のオフィス賃貸料はここ2年ほど下落を続けたが、今年第2四半期の実効賃料(賃料無料期間など優遇措置を含む)は1平方フィート当たり0.6%アップの月8.49Sドル(約700円)で、マリーナ・ベイの賃料上昇が主因だ。

 

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールドによるとCBDでは銀行など金融機関が入居面積の多くを占めてきたが、最近はウーバー、グラブ、マイクロソフト、フェイスブックなどテクノロジー系企業の入居が多い。

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