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政治

2017年7月11日

サイバーセキュリティー法案を公表、当局への情報提供義務付け

〈シンガポール〉
政府は7月10日、サイバーセキュリティー法案を公表した。国にとって重要な情報インフラ(CII)を守るのが目的で、サイバーセキュリティー庁(CSA)の権限強化、攻撃を受けた時の情報共有を盛り込んだ。8月3日まで一般から意見を募集し、年内に議会に提出する。

 

CII所有者はサイバー攻撃を受けた場合、直ちにCSAに通知し、関連情報を共有しなければならない。情報には、CIIに関する技術情報が含まれる。銀行、通信、運輸、医療、電力などの情報インフラがCII。

 

通知・情報共有規則に違反した場合、CII所有者は最高10万Sドル()の罰金と最長2年の禁錮を科せられる。CSAにはサイバーセキュリティーの脅威、事件に対応するための強力な権限が与えられる。

 

サイバーセキュリティーのサービス提供業者は免許制とするが、情報ネットワークにもろさがあるか調べるため、ネットワークに専門家が「ハッキング」する侵入テストサービスの提供も認める。

 

単なるハッキングなどコンピューターを利用した犯罪は引き続き、コンピューター乱用・サイバーセキュリティー法で処分される。CSAのデービッド・コー最高責任者がサイバーセキュリティーコミッショナーに就任する。

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