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経済

2017年6月14日

第1四半期の就労者総数が減少、外国人労働者の減少が影響

〈シンガポール〉
人材開発省は6月13日、第1四半期の労働市場報告(確定値)を発表した。就労者総数は366万6,300人で、昨年末との比較で6,800人減少した。製造業、建設業で働くワークパーミットの外国人労働者の減少が主因。

 

解雇された労働者は減少し、市況の改善がうかがえるが、求職者と求人者が求める技術とのミスマッチが、特に専門職者、部長級管理職、エグゼクティブ、技術者(PMET)で見られる。解雇された労働者は4,000人で1年ぶりの低水準。昨年第4四半期の解雇者数は5,440人だった。失職して後、25週間以内に再就職先を見付けられない居住者(国民と永住者)の割合は0.8%と、1年前の0.7%をわずかに上回った。

 

昨年第2四半期に失職した労働者のうち、6ヵ月以内に職に就いた人の割合は64%で前期をわずかに下回った。PMETではこの割合は61%で、労組出身議員のパトリック・テー氏は、求人側と求職者の技術のミスマッチが理由とコメントした。

 

3月の失業率は外国人労働者を含め2.2%(前年同月は1.9%)。国民だけの失業率は3.5%(同2.6%)、居住者の失業率は3.2%(同2.7%)だった。有効求人倍率は0.81倍で、4・四半期連続で求職者数が求人数を上回った。

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