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経済

2017年6月13日

経営者は第3四半期の雇用に慎重、先行き判断が悪化

〈シンガポール〉
経営者が職員採用に慎重になっており、第3四半期は楽観度が2009年以来という低水準だ。

 

人事サービスの米マンパワーグループが632社を対象に調査した。第3四半期に増員を計画している企業の割合は8%、削減を計画している企業の割合は4%、現状維持の企業は60%、見通しが立たたないとの企業は28%。増員を計画している企業の割合から、削減する企業の割合を差し引いた雇用先行き判断DIは前年より6ポイント低い4%で、2009年以来の低水準になった。前期との比較では4ポイント下落した。

 

マンパワーシンガポール代表のテオ氏は「金融庁が示した経済の先行きは明るいが、経営者は警戒心を維持しており、多くの経営者が雇用計画を縮小している」とコメントした。テオ氏は雇用市場全体について「成熟期、移行期にある経済体では一部の職の喪失は不可避だが、創出される職もある。労働者には変化への適応が求められる」と語った。

 

産業部門別先行き判断DIは、鉱業・建設が7%と前期同様高い。運輸・公益は6%、サービスは5%。製造と行政・教育はそれぞれ2%。卸売り・小売りは前期のマイナスから3%のプラスに転じた。

 

ほかの国の第3四半期の雇用見通しでは、日本、台湾、ハンガリー、米国で雇用意欲が高かった。

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