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経済

2017年5月30日

仮想通貨ビジネスのMBI、当局が一斉捜査

〈ジョージタウン〉
警察、行政当局の捜査官、職員約30人が5月29日、仮想通貨ビジネスを展開するMBIインターナショナルの本部事務所とサービスセンターを5時間にわたり捜索し、大量の書類を押収した。
連邦警察商事調査局と国内取引協同組合消費者行政省が中心の捜査チームで、マルチ商法取締法、金融サービス法、直販法違反の疑いだ。当局はセランゴール州アンパンにあるMBIの事務所も捜索した。
中央銀行バンク・ネガラは最近、MBIに疑わしい商行為があると警告していた。MBIの仮想通貨スキームでは、会員になった者は一定額(100ー1万5,000米ドル、約2,600ー39万円)を預け、デジタル通貨のM(エム)コインを受け取る。MモールなどMBIが運営する商業施設での買い物に使える。
資金を預け1年以上経過すると利子が付くのが特徴。ポイントも付く。このスキームは日本にも導入されている。
MBI会員歴が長いという男性は「スキームにうそはなく、Mモールでは買い物が問題なくできる」と語った。
(ザ・サン、ザ・スター、ニュー・ストレーツ・タイムズ、5月30日)

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