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経済

2017年5月18日

中間管理職の駐在員派遣経費、シンガポールはアジア太平洋地域で9位 最高は日本

〈シンガポール〉
人事コンサルティングのECAインターナショナルは、企業が社員を中間管理職の駐在員として外国に派遣する際の費用比較を発表した。賃金の手当の合計では、シンガポール駐在経費はアジア太平洋地域で香港、日本に次ぐ高さだった。しかし、住宅賃貸料の下落で過去5年間、経費は下落している。経費は米ドルに換算して比較している。

 

税負担を加えた中間管理職のシンガポール駐在経費は年23万5,500Sドル(約2,675万円)で、域内9位になる。シンガポールは税負担が軽いためだ。税負担を加えた日本駐在の中間管理職の経費は36万7,500米ドル(約4,100万円)で1位。以下は、中国、インド、香港、豪州、フィリピン、韓国、インドネシア。香港は26万5,500米ドル(約3,000万円)。域内で最も安いのはマレーシアで16万8,000米ドル(約1,900万円)。

 

ECAは世界160ヵ国290社と、駐在員1万人余りから賃金、手当などの実際を聞いた。調査は昨年後半に実施した。シンガポールの駐在員経費で最も額が大きいのは手当。これには子どものインターナショナルスクール授業料、住居費、自家用車支給が含まれる。賃金だけの比較では域内最高はパキスタンで、シンガポールは2位。以下は韓国、日本、香港。

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