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社会

2017年5月17日

海外在留国民の意識を調査へ、国民の6%が海外で生活

〈シンガポール〉
海外で就労・生活する国民の意識調査が実施される。海外在留の動機を知るのが主目的で、海外での経験、取り組み課題、シンガポール人としてのアイデンティティーをどう見るかなどを聞く。

 

調査実施責任者で政策研究所のリョン・チャンフーン氏は、東南アジア経済が勢いを増し、政府も企業に海外進出を促す中、海外移住は経済的魅力があるという。海外に在留する国民は10年前より24%多い21万3,400人で、全体の6%。今回の調査では、収入、住居以外に、現地での人間関係、懸念、将来の展望についても聞く。

 

リョン氏も博士課程の学生としてニュージーランドに4年滞在したことがあり「海外で生活すると、国民としてのアイデンティティーが弱まるとも指摘されるが、アイデンティティーを強めることもある、との調査結果がある。今回の調査でこの点が解明される可能性がある」と述べた。

 

リョン氏は2011年に、若い国民を対象に海外移住に対する意識調査を実施したことがある。同氏は「隣の芝生は青く見えると言われるが、海外で働き、生活したことのある人は、シンガポールの方が安心できると思うようになる可能性もある」と述べた。

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