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国際

2017年5月15日

150ヵ国でサイバー攻撃被害、シンガポールも

〈シンガポール〉
世界各地で5月12日から起きた大規模なサイバー攻撃で、欧州警察機関のウェインライト長官は、被害は150ヵ国、20万件以上になると明らかにした。前例のない規模で、アジアでは15日に企業、機関が業務を開始するため多くの被害が予想されている。

 

シンガポールでは既に、ティオン・バルー・プラザとパシル・リスのショッピングモール「ホワイト・サンズ」で被害があった。ティオン・バルー・プラザでは12のキオスクで障害が発生した。

 

今回の攻撃で使われたのは、復旧のための金銭を要求するランサムウエア。ウェインライト氏によると、ウイルス感染が自動的に拡大する性質を持っている。マイクロソフトの基本ソフト「ウィンドウズ」のセキュリティー上の欠陥が悪用された。

 

最も被害が甚大だったのは全英医療サービスで、イングランド、スコットランドの病院で診療ができなかった。ドイツ鉄道、スペインの通信大手テレフォニカ、仏自動車メーカーのルノー、スウェーデンの地方政府も攻撃を受けた。アジアでは、学校、ジャカルタの病院、中国石油天然ガス(CNPC)などが攻撃を受けた。

 

日本では大手電機メーカーの日立製作所で15日、攻撃で社内のメールシステムなどに障害が出た。海外のグループ企業でも同様の被害が報告されているという。

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