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2017年4月18日

賃貸料めぐる髙島屋とニーアン・デベロップメントとの紛争、最高裁が判断へ

〈シンガポール〉
シンガポール髙島屋と、入居ビルの持ち主ニーアン・デベロップメント(NAD)との賃貸料をめぐる紛争が、最高裁である控訴裁判所で争われることになった。紛争は2013年9月から続いており、髙島屋の主張を認めた高裁判決を不服としてNADが上告した。

 

髙島屋は5万6,000平方メートルを賃借しており、うち25%に当たる1万4,000平方メートルを専門店に転貸している。専門店の賃料は高く、NADの弁護士によれば、髙島屋がNADに支払う賃料の75~85%は専門店の賃料から得ている。

 

NADにはニーアン・コンシが73.7%、シンガポール髙島屋を所有する株式会社髙島屋が26.3%出資している。賃貸契約は1993年から20年。その後は10年の更新を6回行う選択権を髙島屋は得ている。賃料は5年ごとに見直す。

 

髙島屋は2013年に1回目の選択権を行使したが、NADは現行賃料(1平方フィート8.78Sドル)の2倍強の19.83Sドル(約1,500円)を提案。その根拠として、現在の店舗配置に関係なく、最も高い賃料価値が見込める配置に基づいて賃料を算出すべきとした。

 

髙島屋側は提案を拒否。翌年、両者はそれぞれ不動産鑑定士を指名し、両鑑定結果の平均値を新しい賃料とすることで合意した。しかしNADは、両鑑定士に「現行の床面積の利用状態に縛られる必要はない」との文書を送り、送付の事実を髙島屋に隠した。両鑑定士の判断はNADの主張に沿ったものだったが、判断が出た後、髙島屋はNADの文書の存在を知り、賃料は現行の配置を基に決められるべきと改めて主張。紛争は裁判に持ち込まれていた。

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