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経済

2017年3月16日

水道料金値上げは合理的措置、経営コンサル見解

〈シンガポール〉

公益事業庁(PUB)は17年ぶりに水道料金を値上げするが、ドイツ、米国、シンガポールに本部を置く経営コンサルタント、サイモン・クチャー&パートナースの経営幹部ヨッヘン・クラウス氏は「17年間据え置いたことは、投資分を消費者が負担していないことを意味する。スイス水準の水を生産するための投資、システム維持費を反映させた価格にする必要がある」との見解を示した。

 

ヘン・スイーキアット財務相は新年度予算案で、水道料金を今年と来年7月の2回に分け、計30%値上げすると発表した。前回の値上げは1997年から2000年にかけてで、上げ幅は20~100%。

 

設備維持、上水生産コストは上昇しており、PUBによれば、集水、水処理、ニューウオーター生産、脱塩から水道管保守まで、水道システムの維持費は2000年の5億Sドル(約410億円)に対し、2015年は13億Sドル(約1,050億円)。

 

クラウス氏は「消費者にすれば値上げはいつだって好ましいものではないが、良い政府というものは不人気政策を採用するもの」と述べた。シンガポールなど、天然資源がなく水の確保で苦労する国は、妥当な水準に水道料金を設定することで、国民は戦略的資源として水を大切にするようになるという。

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