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経済

2017年2月22日

炭素排出税の導入、電気料金への転嫁は不可避

〈シンガポール〉
温室効果ガスの排出に課税する炭素排出税が2019年に導入される。発電会社に適用されるため、電気料金に転嫁されることは確実だ。

 

発電最大手トゥアス・パワーのリム社長は「電力会社は最も効率の高い発電方法を採用しており、新税は大きな負担だ。消費者に転嫁せざるを得ない」と語った。

 

2位セノコ・エナジーのマグワイア最高経営責任者も同意見で「発電会社は利益を出すのがやっと。新税による負担増は吸収できない」と、消費者への転嫁は不可避とした。

 

3位のYTLパワーセラヤによると、排出税は各社にとって年7,000万Sドル(約56億円)余りの負担になる。シンガポールの発電量は需要の2倍強で、業者間の競争は激しい。

 

シンガポールの発電会社は発電効率の高い、天然ガス利用の複合発電方式を採用しているため、現在以上の排出削減は困難とみなされている。

 

シンガポール科学技術デザイン大学(SUTD)のリネット・チア助教授は、電力需要のピーク時に発電会社は発電量を増やす結果、排出率が高まることを研究で突き止めており、ピーク時とオフピーク時の料金を変えることで効率改善は可能とみている。

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