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経済

2017年2月16日

土地利用政策・指針を見直し、柔軟な利用を容認へ

〈シンガポール〉
政府は土地利用政策の見直しに着手した。より柔軟な土地利用を認めるためだ。未来の経済に関する委員会(CFE)が先に公表した報告書で、柔軟な土地利用を求めたのに対応した。

 

CFEは、サービス業と製造業の境界があいまいになっているとし、工業ゾーンでの土地利用での柔軟性も提言した。柔軟性を認める事で、多様な部門の企業が1ヵ所に集積し、相乗効果を実現し、また技術革新につなげることができるという。都市再開発庁(URA)、工業団地開発・運営のJTC、経済開発庁(EDB)が中心になって見直しを進める。

 

政府は試験プロジェクトをまず推進すると業界関係者は予想しており、不動産業者ナイト・フランクのタン会長は、パヤ・レバ空軍基地跡地など未開発の場所が試験地として適していると述べた。

 

インターナショナル・プロパティー・アドバイザーのクー氏は、大学キャンパス内に工業ビルといった産学融合の許容を予想している。JLLのチュア氏は、工業区の施設利用では用途を制限する方式でなく、禁止事項以外の業務を利用者の裁量に委ねる方式が望ましいとの意見だ。

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