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経済

2017年2月14日

未来の金融業を構築、中央銀行が抜本的措置

〈シンガポール〉
シンガポール金融管理庁(MAS=中央銀行)のラビ・メノン総裁は2月13日、抜本的な金融改革に乗り出すと発表した。世界で技術革新が進むなか、当局は新たな能力開発、構築で企業支援を強化すべきとの、未来の経済に関する委員会の提言を受けたもので、小規模企業や起業家に資金調達の道を開く。外為、貿易などの分野では技術革新を後押しする。

 

ラビ・メノン氏は「成功の潜在性がある企業が資金を調達しやすい環境を整備する」と述べた。具体的措置は数日中に発表する。

 

有望なスタートアップ誘致のため、MASは議決権の異なる2種の株式を持つ企業の上場認可を検討する。

 

ベンチャーキャピタルの認可手続き、監督の枠組みを改め、多様なベンチャーキャピタルの設立を促し、新興企業への融資増加につなげる。中小企業への融資に意欲的な金融会社を育成するため、規則を緩和する。

 

貿易金融を資産として推進するため電子市場を数カ月以内に、地元の金融技術企業と共同で開設する。

 

消費者が関わる分野では、銀行の顧客身元確認を集中管理し、口座開設、カード申請など銀行取引の実行に際し、顧客の同意を前提に、政府登録データを銀行が使えるようにする。

 

キャッシュレス化をさらに進めるため、口座番号を使用せず、携帯電話番号、身分証明書番号で振り込みができるようにする。

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