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政治

2017年2月3日

ロヒンギャ難民に就労許可、3月から試験実施

〈プトラジャヤ〉
政府は3月から、難民としてマレーシアに在留するロヒンギャ族の300人を合法的に就労させる試験プロジェクトに着手する。アハマド・ザヒド副首相(内務相)が2月2日、発表した。

 

国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)が難民と認定し証明書を交付したロヒンギャ族が対象。派遣先はプランテーションと製造業で、技術習得、収入確保の経験を通じ、第3国への定住に備えてもらう。就労に際しては健康診断のほか、治安上の脅威をもたらさないかも審査する。

 

ロヒンギャはバングラデシュと国境を接するミャンマー西部のラカイン州に主に住む民だが、ミャンマー政府はバングラデシュから不法に越境してきたベンガル系イスラム教徒とみなしている。

 

マレーシアに在留する、UNHCRの認定を受けた難民は62ヵ国の14万9,474人で、89%に当たる13万3,517人がミャンマーから入国した。うち5万5,000人余りがロヒンギャとなっている。政府はまた、不法移民の管理に関する国家治安令を見直す方針だ。

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