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経済

2017年1月16日

上場企業の配当、今年は微増の見通し

〈シンガポール〉

上場企業の今年の通常配当は計164億Sドル(約1兆3,000億円)と、前年比0.4%の増加にとどまる見通しだ。これには資産売却などによる特別配当は含まれない。

 

金融サービスのマークイットによると、アジア太平洋13ヵ国・地域全体の配当予想もさえない。タイの配当は0.4%の増加が予想されるが、韓国は9.6%の減少、香港は0.8%の減少が予想されるという。

 

シンガポールで配当の多くを占めるのは銀行と通信会社で、配当額合計の45%を占めている。銀行はこれまで同様、現金保持を重視しているため配当の一部を株式で支払う見通しだ。

 

不振が続く石油・ガス部門の昨年の配当は前年比37%減の約7億Sドル(約560億円)で、今年は30%減の5億Sドル(約400億円)が予想されるという。

 

アジア太平洋地域の配当は米ドル換算で2.2%減の3,909億ドル(約45兆円)の予想だ。米ドル高が要因の1つ。日本の上場企業の配当は5.2%増の10兆2,000億円の予想で、域内全体の22.4%を占める。配当総額2位は香港。中国の4大銀行は減配の予想だ。配当の増加率最大はインドで、11.3%増の165億米ドル(約1兆9,000億円)が予想される。

 

アジア太平洋地域以外では、上場企業の配当は増加の見通しだ。英国ではポンド下落、一次産品価格の持ち直しを背景に10%増が、欧州と北米では6.5%超の増加が予想されるという。

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