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経済

2016年12月31日

社員を解雇した企業の9割は解雇手当を支給、人材省調べ

〈シンガポール〉

2015年に社員を解雇した企業の91%は、解雇手当を受ける資格のある社員に解雇手当を支給していた。前回2012年の調査時は94.3%、2008年は91%の企業が手当を支給した。

 

2015年に解雇された者は15,580人で、2009年の米国発の金融危機以来の最多。前年比では20.5%増だった。

 

20154月から、勤続年数が2年超の社員(以前は3年超)が解雇手当の受給資格を持つ。しかし勤続2年未満の社員に解雇手当を支給した企業は67%あった。

 

労働組合が会社と結ぶ団体協約には解雇手当の条項が含まれるのが一般的で、今回の調査でも、労組のある会社(全体の12%)は全て、解雇手当を支給していた。労組のない会社では、解雇手当を支給したのは89%だった。

 

企業の規模別では、社員が200人超の大手企業では98%が解雇手当を支給。社員数が200人以下の企業では88った。

 

勤続年数に応じた手当を支給している企業は83%で、2012年の93%を下回った。1年の勤続に対し1ヵ月分の賃金を支払うケースが多い。

 

勤続年数方式ではなく解雇一時金を支給した企業の割合は17%(2012年は7%)で、額は賃金の12ヵ月分。

 

20171月から、企業は社員を解雇してから5営業日以内に人材開発省に通知しなければならない。

 

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