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政治

2016年10月24日

来年度予算案、法人税一部引き下げに歓迎の声

〈クアラルンプール〉
ナジブ・ラザク首相が10月21日発表した2017年度予算案について、法人所得税率の一部引き下げなどについて産業界から歓迎の声が出た。その一方で、懸念や落胆の声も上がった。

 

マレーシア華人商工会議所(中華工商聯合会、ACCCIM)のター・リョンヤップ会長は、税制措置では法人所得税率の一部引き下げ、課税所得が増えた企業に対する、増加分に対する税率の引き下げを歓迎すると表明。中小企業(SME)に恩恵をもたらすと述べた。

 

マレーシア経営者連盟(MEF)のシャムスディン・バルダン専務理事も、企業の生産性やパフォーマンスの向上につながるとして歓迎するとコメント。解雇が相次いで実施されているが、同政策により従業員の維持につながることに期待していると表明した。年齢6歳以下の子どもを保育所に預ける者に対する税控除については「女性の就労を促す」と歓迎を表明した。

 

同措置では、課税所得が1,000万リンギ(約2億5,000万円)から1,200万リンギ(約3億円)に増加した企業の場合、1,000万リンギまでの税率が24%、200万リンギ(約5,000万円)に対する税率が20%で、納税額は8万リンギ(約200万円)少なくて済む。

 

一方で、開発支出が460億リンギ(約1兆1,000億円)と今年度比2.2%の増加にとどまったことにACCCIMのター会長は、落胆を表明。開発支出は長期的に国にプラスをもたらすもので、もっと増やすべきだったとした。一方で公務員給与が経常支出の36%に当たる774億リンギ(約1兆9,000億円)に上ることに懸念を表明。公務員の削減を政府は考える時に来ていると指摘した。

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