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経済

2016年10月11日

来年度予算、財政引き締め継続を=社会経済研究センター

〈クアラルンプール〉

独立シンクタンク、社会経済研究センター(SERC)のリー・ヘングイエ専務理事は10日、四半期経済報告を公表した際の会見で来年度予算案について、経済は緩やかながらも成長を続けており、財政赤字目標を緩めるのは望ましくないとの見解を示した。ただ石油関連収入の減少を考慮すると、2020年の均衡予算達成は困難と予想されるという。

 

リー氏は不動産対策を優先すべきとしている。政府は過熱、投機を抑制する措置を講じているが、リー氏は50万リンギ(約1,250万円)以下の住宅購入について、▽初めて購入する所得者の収入要件緩和▽ローン金利を開発業者が負担するスキームの復活▽印紙税軽減― を提案した。

 

財政健全化のため公務員年金制度の改革も提案した。現在は雇用者である政府が年金原資を積み立て、退職後は最終賃金の50%を生涯にわたり支給している。しかし政府負担は年10%のペースで増加しており、2016年は経常支出の9.1%に相当する195億リンギ(約4,860億円)になる。リー氏は従業員積立基金(EPF)同様、年金を受け取る本人が拠出する方式への移行を提案した。

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