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IT

2016年10月11日

サイバー上の脅威に対処、重要サービスを支えるシステムを強化

〈シンガポール〉
リー・シェンロン首相は10月10日、シンガポール国際サイバー週間の発足式で、2013年に打ち出した国家サイバーセキュリティー基本計画に取って代わる新たな戦略を策定したと発表した。政府サービスを支える基幹インフラを強化する。新戦略はサイバーセキュリティー庁(CSA)が利害関係者との1年にわたる協議を通じ策定したもので、未来像や目標、優先的取り組み課題についてまとめた。

 

リー氏によると、戦略は4つの重要要素で構成されており、政府が提供する重要サービスを保護するため、強固な情報インフラを構築する。このため情報通信技術(ICT)予算を増額する。政府は既に、公務員が公用の電子メールを使用する際、インターネット利用に使用する端末と別にする措置を講じている。

 

2点目は安全なサイバー空間の構築で、CSAは決済システムなど重要サービスや民間運営業者を監督する権限を持つ。民間にもサイバーセキュリティーへの投資を促す。3点目は、人材、経験の不足への対処。奨学金制度や、産業指向のカリキュラムを組み、人材を育成する。業界で働いている者には能力向上の訓練を提供する。4点目は政策面の措置で、情報交換などを通じほかの国と連携し、サイバー上の脅威に対応する。

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