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IT

2016年10月10日

政府情報を管理する新機関が発足、ICTの生活への応用も率先

〈シンガポール〉
情報通信開発庁とメディア開発庁の統廃合で誕生した法定機関、政府テクノロジー庁(略称ガブテク)の発足式が10月7日に行われた。政府の情報通信技術(ICT)システムの強化、セキュリティー確保が主要任務で、ほかの政府機関や産業界、一般市民と協力し、データサイエンス、人工知能、機械学習を利用、職場や生活の場に役立つソリューションの開発にも携わる。

 

ヤーコブ・イブラヒム通信情報相によると、政府テクノロジー庁は市民のデジタル身分証明書であるシングパスを管理する。新たな計画では、個人情報プラットフォームの「マイインフォ」に保管された情報の金融機関での利用を検討する。実現すれば、客は銀行で取引の際、書式に個人情報を書き込む必要がなくなる。

 

税関局との連携プロジェクトでは、全国貿易プラットフォームの構築を目指す。貿易情報を管理する場で、貿易、物流、貿易金融に携わる企業の利用に供する。モーメント・オブ・ライフ計画では、市民が必要とする行政サービスを予想し、市民から要望がある前に情報、商品を提供する。自動運転の車椅子も開発し、職員不足の病院が人員をほかの業務に回せるようにする。

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