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金融

2016年10月4日

会社関連法を改正へ、FATFの勧告を受け入れ

〈シンガポール〉
シンガポールは金融活動作業部会(FATF)の勧告に従い、資金洗浄、テロ融資対策として会社法と有限責任事業組合法を改正する。インドラニー・ラジャ法務担当上級国務相がシンガポール証券投資家協会(SIAS)の表彰式で明らかにした。

 

FATFは資金洗浄対策における国際協調を推進するための政府間会合で、刑事法制、金融規制の領域で各国がとるべき措置を勧告している。最近公表した報告書でFATFは、シンガポールでは資金洗浄、テロ資金対策で大きな進展が見られたが、法人の受益的所有者の透明性を改善する必要があると勧告した。

 

今回の法改正では、企業、有限責任事業組合(LLP)に法人の受益的所有者に関する情報の取得と保持を義務付ける。さらに法執行当局から要請があった場合の情報提供を義務付ける。インドラニー・ラジャ氏によると、財務省と会計・企業監督庁(ACRA)が修正条項の精査を行っている。改正では、受益的所有者の身元を見分ける手法、入手・保持すべき情報についても規定する。

 

改正案のたたき台を策定した後、年末にかけ一般から意見を募集する。

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