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日系企業

2016年9月15日

髙島屋、テナント料めぐる紛争でニーアン側に勝訴

<シンガポール>

オーチャード・ロードの一等地に立つニーアン・シティーを所有するニーアン・デベロップメント(NAD)と、主要テナントであるシンガポール髙島屋との賃貸料をめぐる争いは、髙島屋側が勝訴した。

 

髙島屋は1993年からニーアン・シティーに入居している。賃借面積は5万6,000平方メートルで、うち3万8,000平方メートルを百貨店用に使い、残りを専門店に転貸している。賃貸契約は20年で延長のオプション付き。2013年に髙島屋が契約延長のオプションを行使した際、NADは賃貸料を1平方フィート月8.78Sドル(約730円)から、19.83Sドル(約1,650円)に引き上げることを提案した。

 

NADの主張は、髙島屋は売り場面積を減らす一方で、専門店に転貸する床面積を増やしてほしいというもの。専門店の場合、より高い賃料が見込まれるからだ。これに対し髙島屋は、賃料は現状の店舗配置で計算した金額であるべきとして提案を拒否した。両者は契約の解釈をめぐり合意できず、NAD側が髙島屋を高等裁判所に提訴、今年3月に審理が始まっていた。

 

高等裁判所のデビー・オン裁判官は、髙島屋は百貨店経営が主であり、不動産賃貸を想定してNADと入居契約を交わしたつもりはないはず、とNADの主張を退けた。さらに「両社は長期的関係を意図しており、髙島屋の集客力でNADは好ましい不動産価値を実現している。家主とテナントというより、事業パートナーという関係にある」と友好的紛争解決を促した。

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