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政治

2016年9月8日

民選大統領規則、改定案を憲法委員会が提出

〈シンガポール〉
民選大統領制度の改革を諮問された憲法委員会は9月7日、改定案を政府に提出した。提言の柱は、大統領立候補要件の厳格化と、少数民族からの大統領選任の義務化だ。

 

現在の立候補資格は、民間セクター出身者の場合、株主資本が1億Sドル(約75億円)以上の企業の会長か最高経営責任者(CEO)経験者。改定案では、株主資本が5億Sドル(約377億円)以上の企業で執行権を持つ首脳経験者としている。

 

少数民族間の大統領持ち回りも提案した。長期にわたり特定の少数民族から大統領が輩出されない事態を防ぐためで、3つの民族グループ(華人、マレー人、インド系人とその他)のうち5期30年間にわたり大統領が誕生しなかった民族グループがあった場合、次の大統領選挙はその民族グループからのみ立候補を認める。

 

この提案が認められると、来年8月に実施される大統領選挙で立候補できるのはマレー人だけになる。しかしその民族グループに資格を満たす候補者がいなかった場合、ほかの民族グループからの立候補を認める。

 

大統領は過去の政権が蓄積した準備金を守る役目があり、現政権が過去に蓄積された準備金の利用を申請した際、拒否権を発動できる。政府は15日に政府としての意向を白書の形で発表し、改憲案を国会に提出する。

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