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社会

2016年8月26日

結婚後のイスラムへの改宗にからむ問題、法改正で対処

〈プトラジャヤ〉
ナジブ・ラザク首相は8月25日、全国女性デー大会における演説で、結婚・離婚法の改正案を、内務省が10月の次期国会会期に提出すると明らかにした。

 

民事法に基づき結婚した後、一方の配偶者がイスラム教徒に改宗し、離婚訴訟に至った場合、民事裁判所、イスラム裁判所のどちらに管轄権があるかが明確でないことに対処するためだ。子どもの保護監督権、離婚後の扶養費などについて規定する。

 

改正法では、▽民法に基づき結婚した夫婦の離婚問題は、民事裁判所で扱う▽法改正は普遍的正義に従い行う▽一方の配偶者がイスラム教に改宗した場合の、裁判管轄権をめぐる民事裁判所とイスラム裁判所の争いを解決する--を原則に据えるという。

 

ナジブ首相は「民法に基づき結婚したら、全ての紛争は民事裁判所で解決するということだ。極めて妥当な原則であり、イスラムでも正義と、全ての関係者への配慮を重視している」と述べた。

 

マレーシアではイスラム教に改宗した配偶者による、離婚前の未成年の子供の改宗や連れ去り、あるいは家族に秘密でイスラムに改宗していた故人の遺体引き渡しや火葬の是非を巡る事件が近年増加している。

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