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経済

2016年8月24日

最低取引価格規則、条件付き適用で格下げを回避

〈シンガポール〉
シンガポール証券取引所(SGX)は、最低取引価格(MTP)規則をそのまま適用することをやめる。規則を満たせない1部上場企業が続出しているためで、規則適用に条件を付ける。

 

SGXは3月1日、6ヵ月間の加重平均株価がMTP(20セント、約15円)に満たない1部上場企業は監視リストに掲載するとの規則を施行した。リスト掲載から36ヵ月以内に株価が20セントを上回ればリストから外されるが、要件を満たせなければ2部のカタリストに格下げされる。現在、監視リストに掲載されている企業は55社。

 

今回、6ヵ月間の平均時価が4,000万Sドル(約30億円)以下、との条件が加えられた。4,000万Sドル以上であれば株価に関係なく監視リストには掲載されない。

 

SGXの監督部門責任者、タン・ブーンジン氏は「時価4,000万Sドル超の企業は、買い呼び値と売り呼び値の差額と株価変動が小さく、流動性が高い」と、4,000万Sドルを分岐点にした理由を説明した。

 

新基準案を適用すると、55社のうち16社は監視リストから外れる。MTP規則を満たすため株価引き上げを目的に株式統合に踏み切った企業も122社あるが、タン氏によれば、統合で株式価値が下がった例もあるという。

 

SGXは監視リストの更新頻度も、四半期ごとから半年ごとに改める。来年6月に新基準を導入する方針で、この間、現行方式でのMTP規則の適用を凍結する。

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