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経済

2016年8月18日

買収&合併規則改定、業界関係者が規則乱用を懸念

〈ペタリンジャヤ〉
証券委員会(SC)は8月15日、改定買収・合併規則を発表したが、主要株主による買収を容易にするもので、規則乱用の可能性が生じるとの意見が証券業関係者から出された。

 

以前は、買収対象企業の株式を50%以上保有している株主でなければ買収を提案できなかったが、改定規則では持ち株比率が33~50%の株主も買収を提案できる。

 

買収を提案する主要株主が保有していない株のうち、株式保有率で75%超の株主が提案を受け入れれば、買収が成立する。

 

主要株主の持ち株比率が33%の場合、残余株(67%)のうち、株式保有率で75%(発行済み株式の50.2%)の株主の賛成が必要。買収を不成立にするには、株式保有率で16.7%の株主の反対が必要だ。主要株主の持ち株比率が51%の場合、同様に12.2%の反対で不成立になる。

 

主要株主の持ち株比率が低い場合の方が、買収不成立に必要な株保有率が高くなるが、企業所属のある弁護士は「持ち株比率が低い分、より多くの株主の賛成が必要で、改定規則はバランスがとれている」との見方を示した。

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