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金融

2016年8月4日

企業統治で中銀が新指針、社外取締役を過半に

〈クアラルンプール〉
中央銀行バンク・ネガラ(BNM)は8月3日、金融機関の企業統治水準を高めるための指針を発表した。取締役会の過半は社外取締役とすること、内部告発制度の整備を求める。

 

社外取締役に関する指針は即日施行したが、銀行は一定期間の猶予を与えられる。

 

銀行関係者によると、2年以内に社内取締役と社外取締役の数を同じにし、5年以内に社外取締役が過半を占めるようにするよう求められた。社外取締役の在任期間は9年以内とする。

 

一方で内部告発制度については、違法、非倫理的、または疑わしい商慣行があった場合、報復の恐れなく行員が告発できる環境を整えることを銀行は求められる。さらに、そうした制度があることを行員、また下請け業者、インターンなど第3者に周知しなければならない。

 

社外取締役が過半という要件を既に満たしているのは、アライアンス・バンク、マラヤン・バンキング(メイバンク)、CIMBグループ・ホールディングス、パブリック・バンク、RHBバンキング、ホンリョン・バンクで、アライアンスは9人の取締役のうち7人が社外取締役となっている。

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