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政治

2016年5月31日

イスラム刑法法案、サバ州では与野党そろって反対表明

〈コナキタバル〉
サバ州で、イスラム刑法に関する法案に与野党の双方が反対を表明するという、滅多にない「共闘」が実現した。

 

サバ団結党(PBRS)のジョセフ・クルップ党首(首相府相)、サバ統一党(PBS)党首のジョセフ・キティンガン州副首相、自由民主党(LDP)のテオ・チーカン党首が改定に反対を表明した。3党とも与党・国民戦線(BN)の構成政党。

 

一方、野党連合、希望同盟(パカタン・ハラパン)、国民信任党(Amanah)、民主行動党(DAP)、人民正義党(PKR)も、改定案は宗教間対立をもたらすものと反発している。

 

DAPサバ州支部のスティーブン・ウォン議長は「マレーシアは世俗国家であり、サバ州民はイスラム刑法の施行を、それがどこであれ望んでいない」と語った。

 

イスラム法廷が出すことのできる罰は、3年以下の禁固、6回以下のむち打ち、5,000リンギ(約13万5,000円)以下の罰金。改定法案ではイスラム法で認められた刑罰を命令する権限をイスラム法廷に与える内容となっている。

 

法案はイスラム原理主義野党の汎マレーシア・イスラム党(PAS)のハディ・アワン党首が5月26日提出したもの。与党第一党・統一マレー国民組織(UMNO)が後押ししている。

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