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政治

2016年4月14日

父親向け育児休暇の詳細、テオ国務相が発表

〈シンガポール〉
ジョセフィーヌ・テオ首相府上級国務相は4月13日の国会審議で、来年から実施する父親向け育児休暇の詳細を発表した。養子をもらった母親がとれる育児休暇も長くする。父親向け育児休暇を延長し、父親に積極的に育児に関わってもらうことで、出産を奨励するのが狙い。

 

来年1月1日かそれ以降に生まれた子どもについて、父親がとらなければならい育児休暇を1週間から2週間に改める。2週間目の休暇中の賃金は、週2,500Sドル(約20万円)を上限に政府が全額負担する。現在は1週間の育児休暇を義務付けており、2週目は雇用者の裁量に委ねている。

 

仕事を持つ母親の育児休暇(16週間)のうち、父親に割り振ることが可能な期間を来年7月以降、1週間から最長4週間に改定する。法令で定められている1週間の有給休暇と、1週間の無休休暇を加えると、父親は最長8週間の育児休暇をとることができる。

 

父親向け育児休暇、母親の休暇の割り振り制度の適用対象は、子どもがシンガポール市民であることと、子どもの母親と婚姻関係にある父親であること。月齢12ヵ月以内の子どもを養子にした場合、母親がとれる有給休暇の期間を、現行の4週間から12週間に改める。来年7月から施行する。

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