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政治

2016年3月15日

パイオニア活動に対する優遇措置を拡大、法案が議会を通過

〈シンガポール〉
国会は3月14日、改定経済拡大インセンティブ法案を承認した。政府から「パイオニア」業務を認定された企業は、当該業務のそれぞれについて、最長15年間、所得税を免除される。改定前は、パイオニア業務に携わる企業全体が優遇措置の対象で、パイオニアを認定された業務の数は考慮されなかった。

 

法案主旨の説明に当たったリム・フンキャン通産相(商取引担当)によると、政府は過去10年間で239社にパイオニア認定書を発行し、11年~15年の期間は71社に発行した。この71社のうち中小企業はわずか2社(うち1社は内資企業)。

 

リム氏は「パイオニア資格を取るためにはかなりの規模の経済上の貢献が必要で、規模の大きい企業が取得するのは自然な流れ」と語った。国内経済への貢献、波及効果が大きい活動が優遇措置の対象になる。

 

改定で、開発・拡大インセンティブ(DEI)も調整される。DEIは技術への投資や設備の近代化を通じた企業活動の拡大を奨励するもので、税の優遇措置は最長20年。これも現行規定では、認定を受けた業務ではなく、会社に優遇措置が付与されている。これを変更することで、製造、サービス分野で高付加価値業務に携わっている企業に、シンガポール国内での業務拡大を促す。

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