シンガポールのビジネス情報サイト AsiaXニュースTOP上場企業の配当指向、昨年度決算でも変わらず

金融

2016年2月23日

上場企業の配当指向、昨年度決算でも変わらず

〈シンガポール〉
企業経営を取り巻く環境は依然厳しいが、これまでに発表された決算から判断すると、上場企業の配当志向の強さに変化はないようだ。

 

12月期決算を採用し、財務諸表を既に公表した上場企業53社と21の不動産投資信託(REIT)、事業信託のうち、前年度より配当が多かったのは33社、少なかったのは26社、同じだったのは12社だった。比較ができない企業は3社。

 

配当を削減した企業の代表例は、ケッペル、セムコープ・インダストリーズ、モバイルワン(M1)。3社とも減益だった。それでもケッペル、セムコープは純利益の40~45%を配当に回している。

 

銀行は配当を増額した。大華銀行(UOB)は創業80周年記念配当(20セント、約16円)を実施した結果、通期配当は90セント(約72円)と絶対額で1位になった。2位はDBSグループで60セント(約48円)。3位はグレート・イースタンの55セント(約44円)、4位がOCBCの36セント(約29円)、5位がケッペルの34セント(約27円)。

 

株価下落で投資利回りは上昇している。日興アセットマネジメント・アジアのライ・ユーホアン氏は「シンガポールは成長が困難な時期にあるが、配当は引き続き小幅ながら増加が期待できる」と語った。

 

REITは多くが約束どおりの配当を実施したが、ホテルを資産とするREITは配当を減らした。

おすすめ・関連記事

シンガポールのビジネス情報サイト AsiaXニュースTOP上場企業の配当指向、昨年度決算でも変わらず