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日系企業

2016年2月15日

楽天がシンガポールを含む東南アジア3市場を閉鎖

〈シンガポール〉
楽天はシンガポール、マレーシア、インドネシアのマーケットを閉鎖する。春節5日目の2月12日、同社は出社した社員のうち30人に解雇を言い渡した。シンガポールの地域統括本部は維持する。

 

楽天本社は同日の報道資料で、マレーシア、インドネシアでもマーケットプレイスを閉鎖すると発表した。シンガポールを含め約150人を解雇する。

 

シンガポールの関係者によると、解雇対象の職員は職員証の返還を求められ、社外に導かれ、出社は不要と告げられたという。同関係者は「全員がショックを受けた。12日が最後の出社日だと伝えられた」と語った。ウェブサイトを今月末に完全に閉鎖するまで、数名の職員は引き続き出社する。

 

現地紙の電話取材に対し楽天本社の広報部は、法律で決められた以上の解雇手当を支給し、職探しを手助けすると表明した。

 

楽天は12日の報道資料で5ヵ年計画を発表。東南アジア市場では一般消費者と一般消費者間(C2C)の取引のモバイルアプリをリリースすると明らかにした。

 

解雇が春節期間中だったことについて、シンガポール人材協会のアーマン・タン総裁は「解雇のタイミングがちょっと残酷」とコメントした。

 

一方、カジノ総合リゾートを経営するリゾート・ワールド・セントーサ(RWS)でも、春節期間中に30人以上の社員が解雇を言い渡された。中国経済の不振などが影響し、カジノなど娯楽施設の業績が悪化したことで人員削減に踏み切った。

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