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経済

2016年2月10日

昨年第4四半期の企業心理が低下、会計士協会調べ

〈クアラルンプール〉
マレーシア企業の財務責任者の65%は昨年第4四半期、先行き業況に対する心理が低下したと回答した。

 

調査を実施したのは英国勅許公認会計士会(ACCA)と米国管理会計士協会(IMA)で、最高財務責任者など世界各国の企業の財務担当者2,500人以上が回答した。

 

マレーシアの2014年9月時点の外貨建て対外債務は国内総生産(GDP)比45%と高く、懸念材料だ。2014年中頃以降、リンギは米ドルに対し25%値下がりしており、利払い負担が膨らむという。債務の多くは企業が抱えている。

 

マレーシア企業の66%(世界平均は37%)がコスト上昇に懸念を持っている理由が、これで説明できるという。

 

調査全体で企業収入は減少しており、40%の企業は昨年第3四半期以降、投資を削減した。雇用削減も見られ、世界経済はさらに減速の可能性があるという。

 

しかし企業は政府に多くを期待していない。各国政府の支出は第4四半期に過去最低水準まで下がっており、歳入を一次産品からの収入に依存しているマレーシア、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、ブラジル、ロシアなどは歳出抑制を迫られる可能性が高いという。

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