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経済

2016年1月25日

従業員の解雇、製造業で加速=労組まとめ

〈シンガポール〉

全国労働組合会議(NTUC)は1月22日、労働組合がある企業の解雇に関する調査報告書を公表した。昨年、解雇された従業員は2,512人で、前年より12%多かった。

 

最も解雇が多かったのは製造業で、全体の93%を占めた。前年は約3分の2だった。今年第1四半期にNTUCが予想している被解雇者数は昨年同期より31%多い234人で、多くは製造業が占める見通しだ。

 

製造業で解雇が多い理由としてNTUCは、不安定な外需、シンガポール経済の構造改革を挙げた。構造改革はまだ続く見通しで、チャム・フイフォン事務局長補は「製造業の解雇は増加する」と述べた。人材開発省は昨年第4四半期の雇用動向を2月第1週に発表する。

 

マレーシア系金融機関CIMBのエコノミスト、ソン・センウン氏は「労働需給はひっ迫しており、企業にとり社員解雇は企業の成長にマイナス。解雇は最後の手段だったと思う」とコメントした。

 

景気悪化は昨年中頃から顕著になっており、受注減に対応するため一部の企業は残業禁止命令を出した。年末には9社が労働日数短縮に乗り出し、2,098人が影響を受けた。

 

労使紛争を理由に昨年、NTUCにアドバイスを求めた労働者は2,851人で、過去最多。今年の業況について、製造、また小売り、ホテル業者の見通しはまちまちだ。保健医療、警備、空運、薬品部門は強気だ。

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