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経済

2016年1月25日

昨年の住宅、商業施設賃貸料が下落

〈シンガポール〉

都市再開発庁(URA)は1月22日、昨年の不動産価格・賃貸料動向を発表した。民間住宅賃貸料は前年比4.6%の下落で、郊外物件が5.6%、中心街が3.8%の値下がりだった。今年は2万6,000戸余りの民間住宅が郊外を中心に売り出される見通しで、賃料下落は続くとアナリストは予想している。

 

賃貸住宅は借り手市場で、ロバートソン・キーに3寝室のコンドミニアムを持つタンさんは、賃借希望者から大型テレビなど家具付きを要求された。「こんな要求をされたのは初めてだったが、借り手確保の競争は激しく、要求のほとんどを飲んだ」(タンさん)という。

 

商業不動産の賃貸料も昨年は下がった。一等地のオフィス賃貸料は第4四半期に前年同期比1.8%下落。通年の下落幅は6.5%だった。

 

賃貸需要は弱く、第4四半期のオフィス需給は賃借打ち切り・契約満了面積が、新規賃借面積を上回った。空室率は9.6%と横ばいだった。新規供給の減少が理由だが、今年は400万平方フィート規模のオフィスが完成の予定で、空室率は上昇の可能性がある。賃料もさらに下落すると不動産仲介業者は予想している。

 

小売店舗の賃貸料は第4四半期に1.3%下がった。通年では4.1%の下落になる。小売業者はコスト削減に乗り出している。同期の空室率は7.2%だった。

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